EUは、支援が必要になったユーロ圏加盟国に総額5000億ユーロの融資・融資保証を提供する緊急支援措置を打ち出した。国際通貨基金(IMF)もさらに2500億ユーロを拠出する。
今回ギリシャ問題だけが大きくクローズアップされましたが、ギリシャだけでなくポルトガル、アイルランド、スペインの3カ国が金融市場から資金を調達できなくなった場合、2012年末までに4440億ユーロの支援が必要になる可能性があると民間エコノミストの試算がでています。
これらの内容を受けて、ユーロを含めて買われていた円を売り買い戻しの動きが為替市場で起きています。NYダウも大きく売られた反動から400ドル近い上げになっています。
ただ、財政支援をしただけでは根本の解決には至っていないわけで、ギリシャが本当に財政再建ができるかどうかにかかっているわけです。いろいろなデモの様子がニュースで伝わっているように増税や給与の削減には当然一般市民は反対するわけですが、これを何処まで実施できるのか非常に疑問です。
また、今回の問題をみると、いつか日本も同じ道を歩かなければならないと思うと他人事には思えません。政治家にもがんばってもらわなければなりませんが、それを選ぶわれわれにも責任があることを自覚しなければならないと思いました。
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